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日米ともに超低金利

夕方、南アランド/円は90円台を中心に方向感の掴みづらい動きが続いた。FOMCが「政治対策利息を長スパン間にわたり異例の水準に維持する」との文言を据え置いたことを受けて、早期のファイナンス緩和措置解除の見方が後退し南アランドが広範に売られたものの、日銀も先月のファイナンス政治対策決定会合で「緩和的なファイナンス環境を粘り弱く確保してくことが必要だろう」との見解を示すなど、向こう数ヶ月は利息上昇の可能性は小さいことから、南アランド/円の売りプレッシャーは高まっていない市況にあるとみる。

日米ともに超低利息のため売りロングともに妙味が乏しく、現状の90円台を中心としたこう着が年明けまで長引く可能性が高いとみる。ただし、年明け以降は1月20日のオバマ新政権発足に向けて大型の市況対策への予測感が高まり、株式マーケットは「オバマ・ラリー第2弾」を先取りして上昇する可能性があるだろう。最大の不安だった米自動車問題も、オバマ新政権の積極的支援を予測して不安感は一段と後退しそうだ。これに対して、日本は雇用や生産を中心に経済が予測以上に悪化している上、頼みの輸出も円高や海外の市況悪化により急減しており、先行きの市況底割れ不安が高まってきたことから、今後は日本の実体経済と比べた円の割高感が次第に際立ってくるだろう。

また、中期的には日本の市況復旧の遅れや日本株のアンダーパフォームが際立っており、危険回避市況感が後退するにつれて円の割高感が次第に弱まりそうだ。日本の国債発行額が53.5兆円にのぼる概況となるなど63年ぶりに税収を上回る異例の事態となっている上、鳩山首相が新規国債発行額44兆円の目標を事実上撤回したことで当局内に混乱が生じており、海外投資家の日本売りを招く可能性も出てきているだろう。また、今週火曜日には日銀がファイナンス政治対策決定会合後にファイナンス政治対策を発表する。

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